在宅医療とは～よく生き、よく看取るために

「在宅医療」という言葉こそ聞いて知っていても、周りに関係する人もいなくてよくわからない、介護とどう違うの？…そんな方も多いのではないでしょうか。

在宅医療が必要な人は、2025年には29万人に達すると推計されています。

超高齢社会のこの日本で、国は私たちの想像以上のスピードで、在宅医療の普及に本腰を入れようとしています。


その背景には何があり、現状はどうなっているのでしょうか。

そして私たちの先々の生活に、どう影響してくるのでしょうか。

在宅医療をとりまく現状と、この先に横たわる課題について読みやすくまとめてみました。

「在宅医療」とは、「病院以外の場所において」行なわれる医療のことで、年齢や自立の程度、あるいは持病の種類に関わらず利用できるものです。

「在宅」という言葉からは、医師が患者本人の自宅を往診する姿がイメージされがちですが、もちろんそれがメインとはなるものの、たとえば老人ホームやグループホームなどの介護施設で行われる医療行為もまた、在宅医療に分類されます。


ただし定義としてそうであっても、現実の在宅医療では60歳以上の高齢者が主となりますし、その自宅を医師や看護師が訪問して診療することが、ひとつの典型になっています。

そしてその終着点は、「住み慣れた自宅での安らかな看取り」ということになります。


「在宅医療」という用語そのものは、メディアで取り上げられる回数が増えていることもあって、一般にも知られるようになってきました。


この背景には、医療・介護に関わる社会保障財源がひっ迫してきている国が、これまでの保険制度にもとづく入院医療・施設治療を中心とした仕組みから、「自治体や地域との連携ネットワークを活用した、在宅医療の推進」へと、やや強引とも思えるほどの猛スピードで舵を切っていることがあります。

いわば「病院中心型」から「地域ケア型」システムへの移行を、全国レベルでできるだけ早く作り上げたい、ということです。


女性の平均寿命が86歳・男性は80歳と成熟した超高齢社会日本の国民医療費は36.7兆円（平成22年度実績）、この20年でおよそ1.7倍に増加しました。 

その主な要因は「高齢化の急激な進行による高齢者医療費の増加」であり、70歳以上の高齢者にかかる医療費は、全体の4割強を占めています。

政府の試算によると2025年度の国民医療費は、現状の1.6倍の60兆円台に達すると見込まれています。

在宅医療の検討にあたってまず大切なのは、訪問診療を行ってくれる医師を探すことですね。

それはすなわち、自分の住む地域で在宅医療を行なう医師や看護師が所属する医療機関を見つけることです。

その要となるのが「在宅療養支援診療所（在支診）」、あるいは「在宅療養支援病院（在支病）です。


「在宅療養支援診療所（在支診）」は、2006年（平成18年）に制度化された、以下の要件を満たすことを条件に認可される医療施設です。一般の診療所に比べ、診療報酬が高く設定されています。


・患者の担当医または看護師が、患者とその家族に24時間連絡を取れる体制を維持する。
・患者の求めに応じ、24時間往診の可能な体制を維持する。
・担当医師の指示のもと、24時間訪問看護のできる看護師あるいは訪問看護ステーションとの連携体制を維持する。
・緊急時に連携する保険医療機関で検査・入院時のベッドを確保し、その際に円滑に情報提供がなされること。
・在宅療養についての適切な診療記録管理がなされている。
・地域の介護・福祉サービス事業所と連携している。
・年に一回、在宅で看取りをした人数を地方厚生（支）局長に報告する。


通常の診療所や病院では、何かあっても診療時間外で連絡がつかなければそれまでです。在宅療養支援診療所は「24時間必要に応じて、他の病院や診療所・薬局・訪問看護ステーション等との連携を図ることができる」点に、その強みがあります。


2010年の在宅療養支援診療所の届出数は12,487件となっており、3年間ほど横ばいに近い微増傾向が続いています。人口10万人あたりでみると、大阪府・広島県・長崎県などが多く、逆に千葉県や富山県などが少なくなっています。

在宅医療の最近の動向【PDF】（厚生労働省）

訪問診療医（在宅医）を中心に、多様な職種の人々が連携して提供される医療サービスが「在宅医療」です。


これらの職種の他にも、訪問リハビリに関わる理学療法士や作業療法士・言語聴覚士、そして日々の介護・在宅療養に関わる栄養士や担当ケアマネジャー・訪問ヘルパー、さらには鍼灸師・マッサージ師等も、在宅医療をサポートする職種と言えます。

訪問リハビリテーションとは～概要と今後の課題

さらに行政や地域との架け橋として地域包括支援センター・社会福祉士・民生委員らが提供するサポートも、広い意味での在宅ケアに含まれます。


ちなみに国は、在宅医療連携拠点（在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーション等）を中心に置き、地域における医療・介護の専門家や民間ボランティアとの連携を強めた「多職種連携」を推し進めることによって、在宅医療の全国的な普及をはかっていく方針のようです。

在宅医療・介護の推進について（厚生労働省）


以下に、在宅医療チームを支える主なスタッフの業務内容を記します。


【在宅医（訪問診療医）】

病院・在宅療養支援診療所に所属する訪問診療医を指します。 チームによって行われる在宅医療・在宅ケアの中心的役割を果たします。

通常の経過観察・検査・治療だけでなく、病院と連携した（再）入院の手配やターミナルケア（終末期医療）、看取りまでも行いますが、活動する地域や所属する医療機関あるいは医師によって、実際の業務にまだ相当の幅があるようです。

いわゆる「かかりつけ医」とは、必ずしも同義ではありません（訪問診療とは 在宅医とかかりつけ医 ご参照）。

在宅医は月に2回以上の定期的な訪問、さらに緊急時や夜間往診を含めた24時間対応が、法律で義務づけられています。