在宅医療とは~背景にある国の財政負担増、そして人々の思い



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在宅医療」とは、「病院以外の場所において」行なわれる医療のことで、年齢や自立の程度、あるいは持病の種類に関わらず利用できるものです。

「在宅」という言葉からは、医師が患者本人の自宅を往診する姿がイメージされがちですが、もちろんそれがメインとはなるものの、たとえば老人ホームやグループホームなどの介護施設で行われる医療行為もまた、在宅医療に分類されます。


ただし定義としてそうであっても、現実の在宅医療では60歳以上の高齢者が主となりますし、その自宅を医師や看護師が訪問して診療することが、ひとつの典型になっています。

そしてその終着点は、「住み慣れた自宅での安らかな看取り」ということになります。


「在宅医療」という用語そのものは、メディアで取り上げられる回数が増えていることもあって、一般にも知られるようになってきました。


この背景には、医療・介護に関わる社会保障財源がひっ迫してきている国が、これまでの保険制度にもとづく入院医療・施設治療を中心とした仕組みから、「自治体や地域との連携ネットワークを活用した、在宅医療の推進」へと、やや強引とも思えるほどの猛スピードで舵を切っていることがあります。

いわば「病院中心型」から「地域ケア型」システムへの移行を、全国レベルでできるだけ早く作り上げたい、ということです。


女性の平均寿命が86歳・男性は80歳と成熟した超高齢社会日本の国民医療費は36.7兆円(平成22年度実績)、この20年でおよそ1.7倍に増加しました。 

その主な要因は「高齢化の急激な進行による高齢者医療費の増加」であり、70歳以上の高齢者にかかる医療費は、全体の4割強を占めています。

政府の試算によると2025年度の国民医療費は、現状の1.6倍の60兆円台に達すると見込まれています。


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国や自治体の公費負担が増加するのみならず、保険料および患者の自己負担額の増加にも直結するため、この状態が続けば遠からず、国民皆保険制度そのものが存続を問われる局面にもなりかねません。

国としては複合的に対策を打つなかで、特に公費負担、すなわち病院の売上にあたる「診療報酬」を引き下げたいところです。

そのためにも、患者が病院に来る前に病気を治療する、あるいは通院や入院医療をできるだけ施さず患者に医療サービスを提供していくことの普及が必要になります。

国の調査では、「余命が限られている場合、国民のおよそ60%以上が自宅での療養を望んでいる」との結果も出ています。


日本も1950年代までは自宅で亡くなる方が8割以上を占めていましたが、現在その割合は12%台にまで減少しています。かつてとは逆に、8割近くの方が病院で最期を迎えていることになります。

国民の意識下に在宅医療が受け入れるベースが存在するとも言えるため、その充実に向けた基盤の整備と、かかりつけ医に象徴される在宅医療専門の人材育成に、国が力を注ぐ背景ともなっています。


しかし患者の家族の立場からすれば、病気になったら病院で治療・入院、あるいは年をとって自立が難しくなってきたら介護施設への入所、というのがまず思いつく選択であり、それをそのまま実行に移しているのが実際のところでしょう。

国が一生懸命に「病院・施設から在宅へ」と旗を振ってはいるものの、肝心の患者と家族の意識は、まだまだそれに追いついていない状況です。


次の記事は「在宅療養支援診療所(在支診)とは その概要と動向」です。


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